消費者金融・カードローンの借金時効中断方法

消費者金融・カードローンの借金時効中断方法

消費者金融・カードローンの借金時効中断方法

時効の中断方法には裁判所に訴訟を起こすことがありますが、ただ、訴訟は時間も費用もかかるため、一般的には裁判所による「支払督促」が利用されています。

 

支払督促とは債権者が債権の証拠品を持参して裁判所に督促を申し立てることです。

 

申立てが受理されると、裁判所は債務者に対して支払いを命じる「支払督促」を送付します。

 

支払督促が債務者に届いた時点で時効が一時的に中断します。

 

そして、債務者が支払督促の届いた日から2週間以内に異議申し立てを行わないと、30日経過後に新たに「仮執行宣言付支払督促」が送られます。この時点で、時効は完全に中断します。

 

ちなみに、消費者金融が債務者に対して返済を請求する督促状を送ることがありますが(内容証明郵便で送ることが必要)、この場合は「催告」と言って時効が6ヶ月間延長されます。

 

ただし、延長できるのは1回だけなので、繰り返し送付したとしてもその都度期間が延長されるわけではありません。

 

そして、債務者が債務の存在を認めた場合も時効は中断します。

 

支払いを約束する証書へサインしたり、債務の一部を弁済したりすれば債務の存在を認めたことになります。

 

なお、時効期間が満了した後でも債務の存在を承認すると、改めて時効をやり直すことになります。

 

消費者金融からの借金を「踏み倒す」のは不可能と思った方が賢明です(出典:カードローン借り換え【審査・比較・ランキング】


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